農相「今までの対応がシー・シェパードを増長」

　「厳しい処分を受けてもらう。今までの対応がシー・シェパードを増長させてきた」。シー・シェパードのメンバー、ピーター・ベスーン容疑者（４４）の逮捕について赤松農相は１２日、記者会見で語った。
　「船に侵入されたら逮捕」との方針は、関係省庁では事前に合意されていた。２００８年、調査捕鯨船に乗り込んだシー・シェパードの活動家２人の身柄を拘束しながら豪政府に引き渡し、世論の批判を浴びたためだ。
　今回、日本政府は強気の対応に出ている。シー・シェパードの出撃拠点となっている豪政府にも、現地での取り締まりを要請。豪連邦警察は今月６日、抗議船２隻の捜索を実施した。
　ただ、公海上で活動中の抗議船に対しては、船籍国にしか監督権限がない。日本政府が船籍国に取り締まりを要請しても「南極海まで出向いてもらうのは無理」（外務省幹部）だ。
　強盗などの海賊活動であれば、国連海洋法条約と海賊対処法に基づき摘発することも可能だが、外務省は「シー・シェパードのような妨害活動は『海賊』にはあたらない」との見解だ。
　取り締まりに様々な国際法上のハードルがあるだけに、農水省では「今回のように本人も犯罪行為を認めているケースこそ、日本の姿勢を示す好機」とみる。
　ただ、「日本で法廷闘争となるのは、注目を集めるのが目的の彼らの思うつぼ」（水産庁幹部）との不安もくすぶり続けており、関係省庁ではこれまでの彼らの主張や広報体制などを研究し、対抗する予定だ。