今回の文書はなくとも日本側の個人請求権消滅の主張は根拠が薄弱だった。百歩譲って個人
請求権問題と関連した当時の韓国政府の責任を一部認めたとしても、慰安婦問題と強制徴用な
ど日帝の人権侵害に対する損害賠償責任と国際犯罪行為に対する刑事責任は全く解決されなか
ったためだ。その上、慰安婦問題は日本側が慰安婦の存在自体を否認することによって、協定に
含めることができず、1990年代になって本格提起された。請求権消滅を主張する最小限の根拠さ
えないわけだ。

今回のことは日帝被害者に対する責任問題をきれいに解決する踏み石にならなければならない。
まず韓日協定と関連したすべての文書が速やかに公開されなければならない。日本はわが政府
が2005年に協定文書を公開してから3年後の2008年に文書の一部を公開したし、今回の文書も
これら文書の中にあった。さらに重要なのは日本政府の態度変化だ。今回の文書も「個人請求権
は条約締結国の国内措置によって処分されるだろう」としているだけに、日本政府が先に責任を
認めれば根本的な事態解決が可能だ。

今の日本政府は過去の歴史問題を解決するのに比較的前向きだと伝えられている。特に鳩山由
紀夫総理は過去、慰安婦関連法案発議過程で主導的に参加したこともある。今度は具体的な行
動で見せてくれる時だ。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/410047.html

だから、日本が個人補償しましょうか？…
と聞いたら、朝鮮が「個人はいらんから国によこせ」って言った証拠なんだよなコレ

.

これも韓国政府の情報統制の結果だよな
すべて公開してないから、こうやって勘違いして無知や馬鹿を晒す韓国人が減らない

たかり体質なだけ

日本外務省文書「韓日協定と個人請求権は無関係」〜日本政府、初めから慰安婦等の賠償請求権を認めていた★２[03/14]

（聯合ニュース）

日本が1965年韓日請求権協定締結当時から「協定締結後にも個人請求権は有効だ」と判断して
いた事実が日本外務省の内部文書を通じて確認されました。

これは「1965年韓日協定で個人の請求権も放棄された」という主張と異なり、日本が初めから慰
安婦と徴用被害者の賠償請求権を認めていたと解釈できるのです。

日本外務省の1965年内部文書は情報公開訴訟により2008年、一部公開された韓日会談関連日
本側文書中の一部で、韓国と日本の市民団体と法曹界の分析作業を経て、最近、日本強制徴用
被害者訴訟に証拠として提出されました。

日本外務省は内部文書3件で「韓日請求権協定2条の意味は、国際法上、国家に認められた固
有の権利の外交保護権を行使しないと約束したもので、国民の財産で国家の債務を充当したも
のではないとし、個人が相手国国内法上の請求権を持つかどうかに対するものではない」と明ら
かにしました。

このような内容は日本政府が当時、韓日協定にもかかわらず徴用被害者などの個人的請求権は
有効だ、と結論付けたと解釈できて今後、強制徴用被害者訴訟にも影響を与えると予想されます。

ソース：YTN (韓国語) 日本外務省文書"韓日協定と個人請求権無関係"
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201003141300178571

関連記事：第２次不二越訴訟　原告の控訴を棄却
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20100309-OYT8T00011.htm
渡辺修明裁判長は、勉学の機会が十分に保障されていると偽る不法行為があったと認定した上で、
「（１９６５年の）日韓請求権協定により、韓国民の日本に対する賠償請求権は消滅した」と述べ、
請求を棄却した１審・富山地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100309-991241-1-L.jpg

いつまで日本はこんな馬鹿げたこと言う国と付き合わなきゃならんのだ？
サッサと国交断絶してくれ！