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徳島県内のニュース
外国人参政権 行方不透明に 県内、期待と不安交錯 2010/3/7 10:40
「政局の都合で棚上げにされた感があり、少し残念だが、与党への期待の大きさは変わらない」。在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の崔相周（チェサンジュ）団長は、今の心境をこう表現する。 県地方本部は１９９５年、本格的に参政権運動を開始。意見書などを国に提出するよう、県や市町村の議会に働きかけてきた。 崔団長は「参政権は長年の夢」と言う。神戸市生まれの在日２世。２０歳だった５７年、結婚を機に小松島市内に移住、同市内での生活は半世紀を超えた。「地域の皆さんと一緒に投票に行きたい。選挙権が与えられて初めて住民と認められる気がする」と訴える。 民主党は９８年の結党以来の基本政策として「地方参政権は早期に実現する」と掲げており、県連も同様の考え。「国会などでの議論を注視していく」として、今のところ具体的な行動は取っていない。 橋本幸子幹事長（阿南市議）は「永住外国人は長年納税しており、義務に見合った権利を与えるべきだ。少子化や過疎化が進む今、地方こそ外国人の力が必要になる時が来る。共存共栄していけばいい」と強調する。 自民党県連は「選挙権付与は（国民固有の権利とする）憲法１５条に抵触する」などの理由から、参政権に反対する。県議会の自民系３会派は、法案提出の有無にかかわらず、２月定例会に反対意見書を提案する方針。 竹内資浩会長代行（県議）は「日本国籍を取れる資格がある人は取るべきだ。取らないのは政治的な思惑があるのではと思ってしまう」と言う。 市民の間にも新たな動きがある。１月下旬、「外国人参政権を阻止する徳島の会」など反対を掲げる２団体が発足した。両団体は３月７日、徳島市内中心部で、法案提出阻止を訴えるデモ行進を行う。徳島の会の吉川正輝さん（５８）＝政治団体役員、同市南田宮４＝は「参政権付与は他国の内政干渉を生む危険をはらんでいる」と懸念する。 在日コリアンでも、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部は反対の立場だ。崔（チェ）永（ヨン）寛（グァン）常任委員長は「参政権付与よりも国交正常化が優先すべき課題だ」と訴える。民主党の議連が昨年まとめた提言は、選挙権付与の対象から「朝鮮」籍保持者を排除。これに対しても「民族差別的発想だ」と非難する。 高松入国管理局によると、日本の永住資格を持つ外国人は県内に９８６人（２００８年末現在）。年々増えており、１０年前に比べ約２倍となっている。国籍別のデータはないが、在日コリアンや中国人の割合が高いとみられる。 参政権付与の気運が高まるきっかけになったのは１９９５年の最高裁判決。「外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」と初判断を示した。これを受け、公明党や民主党などが９８年以降、国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になった。 徳島県議会は９７年、参政権付与を国に求める意見書を可決している。自民系会派も当時国政で連立与党を組んでいた公明党に配慮し、賛成に回った。 国立国会図書館によると、海外では欧州を中心に４０カ国程度が外国人の参政権を認めている。欧州連合（ＥＵ）加盟国はお互いの国民に地方の選挙権と被選挙権を付与。アジアでは、韓国が０５年、永住資格を得て３年が経過した外国人に地方選挙権を与えた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国のうち、外国人に選挙権を付与せず、かつ二重国籍も認めていないのは日本だけという。
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