【社説検証】朝鮮学校　産経のみ「無償化反対」　教育の中身不問の他紙 (2/2ページ)

　それに対して産経は、計４回に及ぶ社説（主張）のすべてで、「生徒１人当たり１２万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税（公金）であるという「現実」に、むしろ目を向けた。

　朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。

　朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として４強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。

　産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に７３校あるが、平成２０年度だけで７億８０００万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。５日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。

　無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」（読売）なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。（清湖口敏）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説

　産経

　・無償化除外へ知恵を絞れ　（２月２３日付）

　・朝鮮学校の説明は不十分　（２月２７日付）

　・“北崇拝”に税金出せるか（３月　５日付）

　・拉致事件「反省」は方便か（３月１３日付）

　朝日

　・朝鮮学校除外はおかしい　（２月２４日付）

　・除外はやはりおかしい　　（３月　８日付）

　毎日

　・無償化除外　筋が通らぬ　（３月１１日付）

　読売

　・格差解消の本質を見失うな（３月　５日付）

　東京

　・日本で生きるために　　　（３月　３日付）