朝鮮学校をめぐり、北朝鮮の金正日総書記から下された「民族教育強化」の方針のもと、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から全国の学校幹部らに「高校授業料無償化を獲得する運動を展開するように」と指示が出されていたことが、朝鮮総連の内部文書から分かった。拉致被害者を返そうとせず、日本の税金をあてにする許し難い体質が明らかになった。
内部文書は７点、全９０ページで、朝鮮語で作成されている。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が１１日に公開した。
文書のうち、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が１月１３日、全国の本部委員長らを前に報告した内容の「要旨」によると、許副議長は「敬愛する将軍様は今年を『民族教育を強化する年』として定めてくださり、決死の覚悟と不退転の意志で民族教育を固守・発展させることについて方針をくださった」と述べた。
この方針に従い、同日、常任委員会で示された非公開文書「『９０日運動』を力強く繰り広げることについて」では、日本学校への児童・生徒の転出を防ぎ、新児童らを獲得するよう指示が出されるとともに、「『高等学校授業料無償化』施策が在日同胞たちにも必ず適用されるよう運動を行う」と記されている。
これより以前に作成された別の文書では、「衆参文部科学委員会所属委員と日教組出身国会議員を対象化（２０人以上）して要請運動を遂行する」と具体的方法も明示されていた。