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平成１７年９月、北海道滝川市で、１人の少女が首を吊り１８年１月に亡くなりました。まだ１２歳の少女の胸の中には、どんな思いがあったのでしょう。夢も希望も突然途絶えてしまった少女の悲劇は、二度と起こしてはならない、そう誰もが思いました。 そこで１８年１２月、道教委（北海道教育委員会）は、「いじめ実態調査」を実施しました。いじめは実際どうなっているのか、それを調べようとしたのです。しかし、この調査に反対し、「協力するな」と指示した団体がありました。 日教組（日本教職員組合）の北海道支部である北教組（北海道教職員組合）です。北教組は、学校の先生方に「協力するな」と指示したのです。そのため、小樽市はじめ、日高、十勝では教員用調査票の回収率が３割台に留まりました。どうして、亡くなった少女を冒とくするようなひどいことをするのですか。日教組の人たちは、まだ多くの「私が死んだら、読んでください」という遺書を見たいのですか！ |
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教育委員会も当初、いじめ自殺の事実を認めませんでした。 伝えられるところによれば、担任などの教師をかばうためだったとも言われています。 かばうべきは、一番大切な子どもたちではないのですか！ 北教組がいじめの実態調査を拒否した正当な理由が知りたいのですが、いまだに理解できる回答は出ていません。 文部科学省や教育委員会、校長先生など、上から言われたことは全部、組合所属の教職員に拒否させることによって、「教職員に命令できるのは我ら日教組だけだ！」と自らの力を誇示したい気持ちなんでしょうが、「いい加減にしろ！」と、多くの良識ある国民は思っています。 |
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何よりもおかしいのは、「学校でのいじめ」は、子どもたちだけではない、という事実です。 日教組の組合員ではない先生が、日教組の先生に話しかけました。大切な授業のことを尋ねたそうです。しかし日教組の先生はこれを無視しました。何を話しかけても、組合員でない先生からの問いかけには一切答えない。「組合員になれば話をしてやる」というのです。 無視は、いじめの中でも特に陰湿なものです。 こんな教師が、いじめを実践している教師が、どうして子どものいじめ問題を解決することができるでしょうか。 |
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それにしても、北教組というのは、ひどい人たちだと思います。 文部科学省が、世界的に見て低落傾向にあるわが国の子どもたちの学力について、４０年ぶりに調査をすることになりました。４０年ぶりというのもどうかと思いますが、もっと驚くべきことは、この学力調査を北教組が拒否し、道内２１支部に「協力するな」と命じたことです。 日本全国で行われる調査に、北海道の子どもたちだけ参加させない。自分たちの考え方を押しつけ北海道の子どもたちだけを置き去りにする。拒否の理由は「『学力』の定義があいまい」などと、理解不能なことを言っていますが、要は、「教職員に命令できるのは日教組だけだ！」と誇示しないと、組合員が減ってしまうからでしょうか。「学校の先生」という、子どもやその親にとっては拒絶できない強大な権力を、組合を維持するために振り回すやり方に、国民は強い憤りを感じているのです。 |
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お父さん、お母さんは、学校で自分の子が変な扱いを受けたくないから、先生方の横暴さに声を上げにくい。そのことを日教組はよく知っています。だから、保護者が「ぜひ子どもの学力増進に役立ててもらいたい」と願う学力調査でも、平気で拒否するのです。 私たち自由民主党では、中川昭一政務調査会長が平成１９年１月の衆議院本会議で取り上げたことを皮切りに、「北海道教職員組合問題等に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、調査に乗り出しました。私たちに寄せられた親御さんや先生方の声を、悲鳴を、一部ご紹介します。
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なぜ、このようなことがまかり通るのか。 それを読み解く鍵の１つに、昭和４６年に道教委と北教組の間で交わされた協定（「４６協定」）や「確認書」（密約書）等の存在があります。どんな「協定」なのか、見てみましょう。 夏休みや冬休み（一部春休み）は、学校はいわば長期休業中ですが、この期間を「校外研修期間」としてお給料を出す。でも、おかしいのです。たとえば家でビールを飲みながら一日中テレビで野球観戦をしていても、つまり何をしていても「校外研修」として認められてしまう。 ほかにも、帰省を自宅研修扱いとして休暇にならないようにしたりするなどという項目も、これら「４６協定」の中には含まれています。 この「４６協定」。社会人としての常識を疑うものですから、さすがに文部科学省の指導により、平成１３年３月に一部削除されました。が、全面破棄には北教組が、「さぼれなくなる」ということなのか、徹底的に抵抗しています。学校現場で、心ある先生方からも、「学校運営上、この『密約』は大きな障害だ」との声が上がっています。 |
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ちなみに、４６協定には、学校を管理運営する校長の権限を著しく制約する事柄が多く含まれています。 校長先生の権限がまともになったら、組合が好き勝手できない。「いじめ」を行っている先生を校長に指導されては困るわけです。 さらに、驚くことに協定の他にも「主任制・主任手当に関する確認書」など約１０００件もの不適切な密約書の存在が明らかになりました。これらの特徴は、一言で言えば、「組合活動のために先生方に仕事を合法的に放棄させる」密約です。
これらの手口によって、勤務時間中に不適正に組合活動を行っていた教師が、資料などで判明しただけでも２３７名。彼らは処分を受けましたが、北教組教職員による教育現場の放棄、怠慢ぶりは目を覆うばかりです。 |
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みなさん、何か思い出しませんか。 「職員は４５分パソコンを操作したら１５分休憩をとる」 そうです、あの、社会保険庁が、組合と交わした覚書とそっくりです。 それもそのはず。 社会保険庁の怠慢業務を指導していた国費評議会というのは、自治労の下部組織ですが、自治労と日教組は、かつて総評という過激な労働運動を主導してきた組織の中で、兄弟のように言われてきた労働組合です。 そして、今は強力な民主党の支持基盤であることも共通しています。 なんと、民主党の参議院議員のうち５人が日教組出身の議員です。日教組から支援されている民主党議員は、数えきれません。物心両面で日教組は民主党を応援しています。 そこで民主党に聞きたいのですが、「国歌・国旗」について、あなたたちは認めるのですか？それとも、日の丸や君が代を口汚く罵るのですか。いじめの調査を、民主党は否定するのですか。学力調査を、民主党は拒否するのですか。 |
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山梨県の日教組では、昨年、同教組がつくる政治団体の幹部が政治資金規正法違反で略式罰金の処分を受けました。同教組については、民主党議員を当選させるため、小・中学校の先生方から組織的に選挙資金を集めたり、後援会への加入やポスター貼りの動員などを指示したりしたのではないかという疑惑も指摘されています。 平成１６年の参議院選挙では、日教組の神奈川県教職員組合委員長が、民主党議員当選のために現金を渡し逮捕される買収事件も起きています。 日教組にとっては、教育よりも民主党議員を当選させて、力を誇示することの方が大切なようです。ちなみにこの山梨県教職員組合は、圧倒的な組織率を誇っています。今回、いじめ調査を拒否した北教組は、組織率約５０％。 彼ら日教組は組織力をバックにして、学習指導要領や国旗掲揚・国歌斉唱、主任制などについて現場の良心的な教師や校長に弾圧を加えているのです。そして、無言の圧力を子どもたちとその保護者に向けているのです。 道議会にも４人の北教組出身議員を送り、政治的パワーを見せつけて、ますます教育現場への圧力を加えています。 |
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平成１１年に広島県で、 1人の校長先生が自殺しました。石川敏浩・広島県立世羅高校校長。 広島県の日教組（広島県教職員組合）は、卒業式での国旗・国歌の実施に激しく反対しました。石川校長は苦悩の末、ついに自殺という道を選ばざるを得なかった。そこまで日教組は石川校長を追い詰めたのです。 日教組による、良心的校長への常軌を逸した「いじめ」。 広島県だけではありません。全国各地で類似の問題がたくさん起きているのです。 「教育の自治」という美名を楯に、教育を放棄して政治闘争する日教組。彼らは力で、言うことを聞かない先生や校長に弾圧を加え、一方であきれた仕事ぶりを黙認させるのです。 日教組の支援で党勢を拡大している民主党は、日教組によって失われつつある公教育への信頼を、どう取り戻すつもりなのか。このまま日教組の暗躍を黙認していたら、私学受験がますます盛んになり、「教育の格差」が広がる悪循環から立ち直ることはできないのです。 公教育不信を招いている日教組の全面的支援を受ける民主党に、教育格差を論ずる資格はまったくないのです。 |
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日教組支配によって、日々いじめの被害を受け、組織的弾圧によって教育現場で苦悩されている、良心的教師のみなさん。 日教組支配によって、学力低下、いじめ問題解決の阻害を受けている子どもたち。 日教組支配によって、日教組教師たちの横暴に声を上げられない保護者や地域住民のみなさん。 私たち自由民主党は、勇気と良識をもって、教育問題に、日教組問題に敢然と立ち向かいます。 安倍改革の中心は、「公教育の再生」で、「ゆとり教育」の見直しや教育委員会の抜本改革などを打ち出しました。特に教員の質を高めるために、（１）副校長、主幹などの新設。メリハリのついた給与体系を導入して、がんばる教員を徹底的に支援するほか、（２）１０年毎の教員免許更新制の導入、指導が不適切な教員への研修実施、免職も可能にする、（３）分限免職処分を受けた教員は免許を取り上げ、教壇に立たせない、等を決定し、関連法案を国会に提出、早期成立を目指しております。 |
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おそらく、民主党は「教育再生」に反対することでしょう。なぜなら、この法案は、日教組に不都合なことが数多く記されているからです。 問題のある教師を免職させられる。がんばった教員にはたくさん給料を上げる。ごく普通の会社ならばどこでも存在するこんな内容ですが、日教組にとっては致命傷なのです。 問題教師も組合員なら保護する。組合員をサボらせるために日教組は努力してきたのに、仕事をがんばった教師の給料が上がるということになったら、サボれないから大変だ。日教組が存在意義を無くしてしまう…。 私たち自由民主党は、国民政党です。日教組が熱烈に支援している民主党とは違います。 瞳輝く子どもたちを守り育てるために、教育現場の日教組支配を許してはなりません！みなさんの声を、悲鳴を、声援を、政治の場に響き渡らせて下さい。私たち自民党は、勇気をもって日教組・民主党に決戦を挑みます！ |
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