まるで異国？！　定住化進む池袋チャイナタウン (2/2ページ)

　法務省によると、全国の外国人登録者は平成２０年末時点で約２２１万人と総人口の１．７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住資格を持つ「一般永住者」は４９万２０５６人と５０万人に迫る。かつては在日韓国・朝鮮人の「特別永住者」（約４２万人）が最多だったが、一般永住者は過去１０年間で５倍になる勢いで急増しており＝グラフ参照、１９年に特別永住者を初めて上回った。

　一方の大久保駅周辺。韓国系の店が多いこの地域ではごみ出しルールなどマナー違反が問題化している。ごみ集積所に掲げられた収集日の案内板は日本語のほか韓国語、中国語、英語で表示されていた。新宿清掃事務所は「マンションの集積所にも同じ案内板の設置を求める声が多数寄せられている。管理人さんも苦労している」と話す。

　こうした中、数年前には、池袋駅の半径５００メートルを中華街と呼ぶ「池袋チャイナタウン構想」が中国人側から提案された。しかし、マナー違反などをめぐり日本人住民との関係は良好とはいえず、「時期尚早」と保留になった。同様の構想は仙台市でも中国の投資ファンドにより提案されたが、「街にふさわしくない」「治安が悪化する」といった声が上がり頓挫している。

　池袋の中華街構想の協議に参加した「池袋西口駅前名店街」の三宅満会長（６４）は「実際に会って話すと、彼らは礼儀正しく好感が持てる。しかし、治安面での不安はぬぐえない」と微妙な心情を吐露した。

日本で急増する一般永住者　その背景とは…