公明、参院選で他党候補推薦せず　実質協力は容認

　公明党の山口那津男代表は１４日、夏の参院選での他党候補の推薦に関し「全国的に政党対政党の関係ではやらない」と述べ、連立政権のパートナーだった自民党を含め党本部としては行わない考えを示した。大分市内で記者団に述べた。

　ただ「地域の人間関係を大切にするということは、やるなと言っても制限できない」と述べ、地方組織の実情に合わせた実質的な選挙協力は容認する姿勢を示した。

　支持母体、創価学会の組織票を持つ公明党の選挙協力の行方は参院選の焦点の一つ。連立与党時代、ほぼ全国一律で出していた自民党候補への推薦がなくなることで、自民党の痛手は避けられない。山口氏の発言は、選挙後の民主党との連携も視野に入れた動きの一環とみられる。

　山口氏は「参院選では直ちに政権をどうこうすることにはならない」と述べ、参院選が政権交代に直結しないことを理由に挙げた。同時に「長年積み上げた信頼関係があるので、わが党の議席確保や党勢拡大のために最大限に生かしてもらいたい」とも述べ、「比例票との交換」を条件に選挙区で他党候補を実質支援することはあり得るとの認識を示した。