２０１２年の総選挙からは海外滞在期間に関係なく、在外韓国人に選挙権が与えられる。国会政治改革特別委員会（委員長：趙鎮衡議員）は２２日、法案小委員会を開き、永住権を所有する１４７万人を含む１９歳以上の在外韓国人３００万人余りに投票権を与えることを骨子にした公職選挙法改正案に合意した。

  与野党は在外韓国人が参加できる選挙を大統領選挙（再選挙、補欠選挙含む）と国会議員比例代表選挙に限定した。これを受け、在外韓国人は２０１２年４月から総選挙日１５０日～６０日前に在外選挙人登録の申請をすれば、最寄りの現地公館で国会議員比例代表選挙に投票できる。

  与野党は大使館、領事館、文化館など在外公館での投票を原則としているが、例外として韓国人会館や学校など代替施設を投票場として使用できるようにし、郵便投票は導入しない。