【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車の米国でのリコール（回収・無償修理）問題に関連し、米カリフォルニア州南部オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタが欠陥を知りながら車を販売したとして、トヨタ自動車本体や米販売子会社を同郡上級裁判所に民事提訴したと発表した。一連の問題で検察当局がトヨタを提訴するのは初めてとみられる。裁判の行方は他の集団訴訟や販売動向に影響を与えそうだ。

　訴状によると、トヨタはトヨタ車が意図せず急発進する欠陥を抱えることを故意に隠して販売を続け、加州の消費者に被害を与えたとしている。検察当局は裁判所に対し、トヨタが違法で不公正な商習慣を是正すると同時に、法律違反１件につき2500ドル（約23万円）の制裁金支払いを命じるよう求めた。

　販売子会社、米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）は12日、「訴状を受け取っておらずコメントできない」としている。検察当局関係者は日本経済新聞の取材に対し「裁判の時期は未定だが、近く開かれるだろう」と述べた。