普天間協議、外務官僚の排除方針 政治主導へ鳩山内閣
鳩山内閣は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐる米国との調整作業から、在米日本大使館や外務省の幹部を排除する方針を固めた。協議の場も原則として日本国内とする。内閣が掲げる「政治主導」での解決をアピールするとともに、協議が米国ペースになるのを回避するのが狙いだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。
政府の移設案は、平野博文官房長官、武正公一外務副大臣、榛葉賀津也防衛副大臣に加え、基地の運用に詳しい防衛省の実務者が３月中にまとめる。並行して複数の候補地案が運用可能かを米軍関係者と検証する作業や、日米間の実務的な調整もこの枠組みで行う。
双方の窓口は、平野氏とルース駐日米大使にそれぞれ一本化。政府案がまとまれば５月末の決着に向けて、岡田克也外相と北沢俊美防衛相が本格交渉に入り、最終的には鳩山由紀夫首相が訪米して、オバマ大統領との首脳会談で合意を目指す。
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