「ミンホ（仮名･26）さんは当施設では受け入れられません。施設に入所させたいなら、基礎生活受給者（生活保護対象者に相当）になるか、ミンホさんを捨てて『身寄りのない人』にするのが一番早いです」

　ソウル市に住むカン・ヒソンさん（仮名･54）が昨年、京畿道のある障害者福祉施設の園長から言われた言葉だ。カンさんは、自閉障害1級の息子が20歳になったときから、障害者向け生活施設を探し回ったが、10カ所以上から断られた。すべて「（空きはあるが）基礎生活受給者、無縁故者が優先で、一般の入所は受け入れられない」とのことだった。

　 障害者向け生活施設への入所に関し、基礎生活受給者は国の補助を受け無償で入所できるが、中産階級など利用費を払う家庭の障害者らは、逆に入るところがない、という不満の声が上がっている。

　カンさんは「ある施設では、入所者が定員の半分にも満たないのに、基礎受給者と実費を払う入所者の割合が7対3にならなければならないとのことで、1年以上も同じような状態が続いている」と語る。

　カンさんはこれまで6年間、息子を受け入れてくれる施設を探して安山、加平、水原、木浦など全国を回った。個人運営のある施設では、1億ウォン（約800万円）の一括払いを要求し、また別の施設では、600万ウォン（約48万円）の保証金に月額50万ウォン（約4万円）の生活費が必要だと言われた。カンさんは「もうすぐ夫が退職するというのに、100万ウォン（約8万円）ほどの年金で子どもの生活費に50万ウォン（約4万ウォン）も掛かったら、どうやって暮らしていけばいいのか」と語る。