【鳩山ぶら下がり】日米合意案容認「そんな事実まったくない」（１２日夜） (2/3ページ)

　【Ｂ型肝炎訴訟】

　−−今日、国が被告のＢ型肝炎訴訟で、今日、札幌地裁が和解を勧告した。Ｂ型肝炎をめぐる裁判で和解勧告は初めてで、裁判長は、若いでは広い範囲の患者の救済を目指す考えを示したということだが、国として速やかに和解する方針か。今後の政府の対応を聞かせてほしい

　「和解勧告ではない。和解を進めるということではないかと思いますが、私ども政府としては、これを持ち帰らせていただいて、いのちを大切にする政府でありますから、暖かさと、しかし、冷静さと両方が必要だと思います。ま、いろいろと裁判のなかでも、さまざまな問題が出てきているわけですから、それをしっかりと見極める必要があると思っておりまして、政府として、これからどのように対応していくかということを、仙谷（由人国家戦略担当）大臣を中心に考えていくことに致しました」

　【普天間移設】

　−−普天間基地移設問題だが、首相が昨年１２月１５日、米国のルース大使と会ったときに「然るべき時期になれば日米合意に戻したい。任せてほしい」と述べたのは事実か。事実であれば、首相の発言が混乱を招いたという批判を招きかねないが

　「はい。そんなことを発言した事実はまったくありません」　

　−−でしたら、その日にルース大使とどのようなことを話したのか　

　「（ムッとして）会談の内容を、私が申し上げるべきではない。それは当然のことだと思います。しかし、事実でないことに対しては、私としては、事実でないと申し上げるべきだと思いますから、申し上げました」

　【法人税減税】

　−−今日、予算委で法人税について「減税の方向に導いていくのが筋」と述べたが、次回の税制改正で検討するのか。大企業を含めた減税を想定しているのか

　「はい。ご案内の通り、税調で議論をして、その結論の一つとして、租税特別措置法がありますよね。これによって、相当、公平性が必ずしも担保されない形で来ていたというのがありますから、租特を抜本的に見直すということは必要だ。そのことによって、課税ベースとを広げることは、やはり、やらなきゃいけないことだと思います。その中でね、大企業も中小企業も含めて、法人税のあり方を国際的標準を考慮にしながら考えていくということになったわけですから、中小企業だけの話ではありません」