政治

　東シナ海を望む鹿児島県北西部の阿久根市で、竹原信一市長（５１）の「暴走」が止まらない。０８年９月の就任以来、ブログで市職員や市議会を非難するユニークな「ブログ市長」として耳目を集めていたが、障害者への差別的な記述が批判された昨年末ごろから言動はヒートアップ。司法判断を無視した上、開会中の３月議会では「議場に報道陣がいる」として、１０年度予算案審議をボイコットした。騒動からは、疲弊する地方の実情も見えてくる。

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　「早く不信任案を出してくださいよ」

　２月中旬の夜、反市長派のベテラン市議は、かかってきた携帯電話に耳を疑った。相手は竹原市長。笑い含みの挑発的な口調。「出すつもりはありません」。そう言って電話を切った。

　予算案審議のボイコットで、対立が深まる市長と市議会。定数１６のうち反市長派は１２人、市長派は４人だから、不信任決議案の可決は容易だ。だがある苦い記憶が反市長派に不信任決議案提出をためらわせる。

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　竹原市長は阿久根市生まれ。８８年に航空自衛隊を退官し帰郷し、０５年市議に初当選。１期目途中の０８年に市長選に出馬し、議員定数の削減や市の人件費カットなどを訴え、初当選した。

　直後の議会で議員定数を１６から６に大幅削減する案を提出し、議会がこれを否決。０９年１月、市長がブログで全市議の実名を挙げ「最も辞めてもらいたい議員は？」などとアンケートしたのを機に、議会は２月と４月の２回、市長の不信任決議を可決した。市長は自動失職したが、５月の出直し市長選で反竹原派市議が担ぎ出した候補を破った。

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　阿久根は「地方の苦しみ」のどん底にある。地方交付税は減り、基幹産業である漁業も衰退の一途だ。人口約２万４０００人の約３４％が６５歳以上の高齢者で、駅前商店街は文字通りのシャッター通り。「客なんてほとんど来ない。いよいよ固定資産税も払えないかもしれん」。創業約６０年の家具店主の表情はさえない。

　そんな市民の間に選挙戦で、平均６００万円という「高給取り」の市職員や市議を徹底批判した竹原市長の訴えは一気に浸透した。「市長は『不満の結集軸』になっている」。鹿児島大の平井一臣教授（政治学）はこう分析する。

　確かに、ごみ袋を値下げし、給食費、保育料の減額を１０年度予算案に計上した市長への期待は根強い。支持者の女性（６２）は「変人かもしらんが、阿久根を変えるにはあの人しかおらん」と熱い。反市長派市議でさえ、自戒を込めて語る。「お年寄りや低所得者には、少しでも家計の負担軽減を実感させてくれる市長は救世主なんでしょう」

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　再任後の市長は「信任を得た」とばかりに「敵」への攻勢を強めている。まず７月、自身の命令で役所内に張り出した各課の給与総額の紙をはがした係長を懲戒免職処分に。鹿児島地裁は１０月、処分の効力停止を決定したが、市長は従わないばかりか「裁判官も公務員」という独自の論理で司法批判を展開した。

　１１月にはブログで「高度医療が障害者を生き残らせている」などと記述。身障者団体などが強く抗議したが、市長は謝罪しない代わりに、記述を報じたマスコミへの対決姿勢を強めた。議会ボイコットもマスコミ取材が口実だ。市長は議会側に、毎日新聞など報道機関５社に対し、議場へのカメラ持ち込みを禁じるよう要求している。

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　果てなき暴走に、支持者にも距離を置く人が出始め、リコール（解職請求）を模索する動きもあるが、市長は意に介さない。支持者によると、市長は冒頭のベテラン市議に不信任案提出を求める電話をかけた直後、支持者らの前でこう言い放った。

　「心配ないです。リコールは成立しませんよ」

　騒ぎのさなか、九州のあるスーパーでは、阿久根市から出荷された野菜から「阿久根産」の文字が消えたという。市政混乱による「風評被害」の萌芽（ほうが）か。出荷した農家の５０代男性は「阿久根の名で出せないのは寂しい。早く正常な状態に戻してほしい」と肩を落とした。【三木陽介、福岡静哉、馬場茂】

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　◆竹原市政を巡る主な動き◆

　【２００８年】

　８月３１日　竹原市長が初当選

　９月２９日　議員定数の１０削減案を提案。否決

　【２００９年】

　２月　６日　市議会が市長不信任決議を可決。市長は議会を解散

　　　２０日　市長が市職員全員の給与明細をブログなどで公表

　３月２２日　出直し市議選で反竹原派市議が不信任決議可決に必要な３分の２を確保

　４月１７日　２度目の市長不信任決議可決。市長は自動失職

　５月３１日　出直し市長選で竹原氏が再選

　７月３１日　職員給与に関する張り紙をはがした係長を懲戒免職処分

１１月　８日　市長がブログで障害者に対する差別的な記述

１２月　９日　賞罰審査委員（４人）を解任、新たに「竹原派」職員らを任命

　【２０１０年】

　３月　３日　鹿児島地裁が元係長への未払い給与支払いを命令

　　　　４日　市長が市議会への出席を拒否

　　　　８日　市長が市議会産業厚生委員会で担当課長に答弁拒否を命令