地方選挙権付与関連の意見書案は、最大会派の自民党（議長を除き１７人）が賛成。民主、社民党県議が所属する第２会派の改革・緑新（１０人）も「選挙権付与に反対する内容でない」（倉田竜彦代表）として全員が賛成した。
選択的夫婦別姓制度に関する意見書案は、改革・緑新が「個人の価値観の問題」などとして拘束をかけず、民主党籍を含む４人が賛成、６人は反対した。県民クラブ・公明（６人）、トライアル信州（４人）も賛否が割れた。
このほか、２週間以上のまとまった休暇の取得を促す「国際労働機関（ＩＬＯ）の年次有給休暇に関する条約の批准を求める意見書案」も可決した。議会事務局によると都道府県議会では初という。意見書は、批准により観光面で大きな効果がある－とアピールしている。
県会は４日から委員会審議に入る。