GM大宇がこれまで自社の車の販売を行ってきた大宇自動車販売（以下、大宇自販）との決別を宣言した。GM大宇のマイク・アーカモン社長は10日、「今後は大宇自販を通じてではなく、別の販売店と契約を結んで車を販売する」と述べた。

　大宇自販は1993年、旧大宇自動車の販売部門が分離されて立ち上げられた。また、2002年にゼネラルモーターズ（GM）が大宇自動車を買収し、新たに誕生したGM大宇の韓国国内での販売も一手に引き受けてきた。しかし、GM大宇が今年1月、地域ごとに異なるディーラー（販売代行社）を指定する「地域総販制」に踏み切ったことから、これまで大宇自販が持っていた地域ごとの販売権のうち、半分に当たる4地域の販売権がGM大宇に取り上げられる形となった。GM大宇はこの地域を別の三つのディーラーに任せ、韓国市場では大宇自販を含む計4社に販売地域を割り当ててきた。

　大宇自販の関係者は、「GM大宇からの決別宣言はあまりにも一方的だ。大宇自販が保有する販売と整備の人材や数々のシステムについては、GM大宇にそのまま差し出すようなことはしない」と語った。この結果、GM大宇の車を購入する顧客は、販売や整備などで大きな問題を抱える可能性が高くなった。

　さらに、韓国市場で大宇ブランドをシボレーに変更する問題について、アーカモン社長は「社内ではすでに決まっている。今年5月半ばまでには正式に発表したい」と述べた。

　しかし、GM大宇の労働組合は、「ブランド名が米GMの大衆車ブランドであるシボレーへと変わった場合、GM大宇は自立の能力を完全に失い、単なるGMの下請けに転落してしまう」として、強く反発している。

　GM大宇による地域総販制およびシボレー・ブランドの導入は、短期的にはGM大宇の韓国国内での販売増を狙ったものと思われる。アーカモン社長も、「今年の韓国での販売台数は、昨年に比べて最低でも20%増やし、10%以上のシェアを確保したい（昨年は8%）」と述べた。しかし、GM大宇のこれらの措置は、韓国市場での販売をディーラーに任せ、「韓国を脱出」する際の負担を最小限に抑えようとするのが本当の狙いではないか、との見方もある。また、ブランド名をシボレーに変更した場合、GM大宇は自動車メーカー自立のための2大条件である「新車開発能力」と「固有ブランド名」の双方をGMに握られてしまう。そのため、今後GMが韓国から撤退すると、会社が一気に崩壊する可能性もある。

崔元碩（チェ・ウォンソク）記者