政府は12日、国の347の統計調査を抜本的に見直す方針を固めた。複数の省庁の同じような調査を整理統合し、国家公務員の総人件費の抑制につなげる。総務省は統計数の半減を目標とする素案を月内にも作成。政治主導で業務の合理化を図る。

　統計調査は総務省や内閣府など９府省が別々に実施している。調査にかかわる職員は地方の出先機関を合わせて約3900人（2009年４月時点）。政府は調査項目の見直しによって、複数の調査を統合できるとみている。例えば国税庁の「民間給与実態統計調査」、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」、人事院の「職種別民間給与実態調査」は一元化する方向で検討に入る。(07:00)