厚生労働省は12日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度の完全実施を、2011年4月まで見送ると発表した。
09年10月の導入の際、一部の医療機関に今年3月末まで半年間の導入猶予期間を設けていたが、更に1年間延長することになる。同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金(42万円)が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなったが、医療機関側から、「支払いに1〜2か月かかり、資金繰りが悪化する」との声が出ていた。
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