米国牛肉の輸入制限撤廃を…米議員が決議案

　【ワシントン＝岡田章裕】米上院の有力議員２人が１１日、米国産牛肉の輸入制限撤廃を日本に求める決議案を公表した。

　すでに１７人の超党派の上院議員から賛同を得ており、米議会での早期採択を目指す考えで、米国産牛肉をめぐる日米摩擦が再燃する可能性が出てきた。

　決議案を公表したのは、マイク・ジョハンズ元米農務長官（共和）と、上院農業栄養森林委員会のブランシュ・リンカーン委員長（民主）。日本市場の即時開放に加え、米政府に対しても日本側に強く是正を迫るよう求めている。

　リンカーン委員長は声明で「米国の牛肉生産者は２００３年から、年平均１４億ドルの売り上げを失ってきた。日本は貿易障壁を撤廃すべきだ」と批判。ジョハンズ氏の事務所は１１日、「２日間で上院（１００議席）の４分の１近くが決議に賛同してくれた」と採択に自信を見せた。

　日本は、米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見されたのを受けて、０３年に米国産牛肉の輸入を停止し、現在は厳しい検査の対象外となる「２０か月以下」の牛に限って輸入している。しかし、ブッシュ前政権時代に日本との外交関係が良好だったことなどから、米側からの表立った反発はなかった。

　今回、米側の不満が表面化してきた理由について、ジョハンズ氏は読売新聞の取材に対し「トヨタ自動車の車は欠陥があるのに米市場に入っている。一方、米国産牛肉は問題がないのに日本に輸出できない」と述べ、トヨタの大規模リコール（回収・無償修理）問題がきっかけだとの認識を示した。

　米議会が決議を採択した場合、オバマ政権が議会側を抑え込むのか、日本側に是正を強く求める姿勢に転じるのかは不透明だ。ただ、米国内では失業率の高止まりで経済政策への不満が強く、日本政府が対応を誤れば問題が深刻化しかねない。