【ワシントン＝弟子丸幸子】米国防総省は29日午後、米中間の懸案となっていた台湾への武器売却問題を巡り、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムを含む最新兵器を売却する方針を決定し、同日付で米議会に通知したと発表した。米国務省高官によると、米側は同日朝、議会への通知に先立ち、中国政府に方針を説明した。

　国務省によると、売却規模は総額約64億ドル。中国の反発は必至で、インターネット規制や通商問題と合わせ、米中間の摩擦拡大につながりそうだ。 (04:32)