ワシントン条約加盟国会議、輸出入禁止に向け協議へ

世界のマグロ消費量の3分の1を占める日本、代表団を派遣して説得に

　国際社会でクロマグロ漁業を取り巻く激しい論争が起こりつつある。

　今月13日から25日まで、カタールの首都ドーハに175カ国の代表が集まり、ワシントン条約（CITES）第15回締約国会議が開催される。ワシントン条約は別名「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」とも呼ばれている。同会議では主にホッキョクグマ、アフリカ象、ツノザメ、モモイロサンゴ、ナイルワニなど、絶滅の危機にある動植物42種に対する取引規制案について話し合われる予定だ。

　中でも注目を集めるのは、昨年10月にモナコが提出した、大西洋や地中海沿岸のクロマグロの輸出入禁止案だ。大西洋ではクロマグロの個体数が50年前に比べて74%も減少し、特に大西洋西部では82%も激減しているため、輸出入を全面的に禁止すべきというものだ。

　フランスをはじめとする欧州各国は、この案に賛成の意向を示しており、欧州連合（EU）執行委員会も、27の加盟国に対してクロマグロの輸出禁止案を支持するよう求めた。ただし、クロマグロ漁が盛んなギリシャ、イタリア、スペイン、マルタなど一部の国はこれに反対している、とニューヨーク・タイムズが5日付で報じた。