小中高校の全面的な無償給食実施について、政府と与党ハンナラ党側は「全面実施は難しい」との立場を示したのに対し、野党側は「必ず実施すべきだ」と主張している。

　政府とハンナラ党は今月3日に党政会議（政府閣僚と与党間の調整会議）を開き、無償給食を全面実施するよりも、低所得層の児童・生徒に対する支援から徐々に拡大するとの立場を固めた。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は先月、ハンナラ党幹部との朝食会で、「金がある人は自分の金でまかない、その金で庶民を助けるべきだ」と述べ、否定的な立場を示した。また、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官も5日、ジャーナリストによる研究・親睦団体「寛勲クラブ」の討論会で、「韓国社会で最も警戒すべきことはポピュリズムだが、財源を考えずに無償給食の拡大を主張するのがその事例だ」と指摘した。ハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）地方選挙企画委員長は最近、記者懇談会で「野党が主張する無償給食の実施は、財源を見ながら拡大すればよい。わたしたちは、それよりも全国教職員労働組合（全教組）の問題点を、今回の地方選挙で積極的に取り上げるつもりだ」と語った。

　一方、野党側は、全面的な無償給食実施が庶民のための代表的政策というスローガンを掲げ、与党に圧力を加える方針だ。民主党、民主労働党、創造韓国党、進歩新党、国民参与党の野党5党は8日、地方選挙で掲げる12分野の共同政策として、世宗市原案推進、4大河川事業阻止などと共に、無償給食の実施を選んだ。

　野党側は「地方選挙で無償給食を確実な公約として掲げ、国民の審判を受ける」（丁世均〈チョン・セギュン〉民主党代表）、「今回の地方選挙は、無償給食の賛否を問う国民投票」（シム・サンジョン進歩新党京畿道知事予備候補）としており、この問題を選挙の争点として掲げている。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者