ノルウェーなど北欧の一部国家は、給食費を全面的に無償化している。これらの国家を除けば、米国、英国、日本など主な先進国のうち、給食費の無償化は、一部の貧困層に対して実施されているケースがほとんどだ。

　米国では、児童・生徒全体の57％に当たる2700万人に給食を提供しているが、そのうち無償化の恩恵を受けているのは49.5％（児童・生徒全体の28.2％）だ。また、9.5％の児童・生徒が給食費の割引を受けており、それ以外の児童・生徒は給食費を払っている。

　英国では小学生の49％、中学生の51％が給食を利用し、給食を利用しない児童・生徒は弁当を持参したり、昼食時に一時帰宅して食べたりする。給食を利用する児童・生徒のうち、無償化の恩恵を受けているのは34％（児童・生徒全体の約17％）だ。

　日本では、小学校の99.2％、中学校の85.5％で給食が実施されている。運営費と施設費は政府が支援するが、飲料・材料費は保護者負担が原則だ。給食費が無償になるのは、生活保護を受けている家庭に限られ、自治体が支援している。

　一方、小中学校で給食の完全無償化を支援しているノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランドなどは、給食の無償化について「義務教育の延長」と見なしており、自治体の予算で賄っている。

　韓国では、小学生から高校生までの97.7％が給食を利用し、 児童・生徒全体のうち13％が、無償で利用している。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者