企画財政部は9日、ソウル外信記者クラブで8日に行われた尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官との昼食懇談会でトラブルを起こした米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のソウル特派員、エバン・ラムスタッド記者（44）に対する情報提供を全面的に中止したと発表した。主要外国メディアの特派員に対する情報提供を中止するのは異例だ。

　企画財政部の朴哲圭（パク・チョルギュ）報道官は「ラムスタッド記者に対する制裁措置は、昼食懇談会で不適切な質問を行い、政府官僚に暴言を吐いたためだ」と説明した。

　企画財政部は近く、WSJ側に公式に抗議し、ソウル外信記者クラブに適切な措置を求める方針だ。

　企画財政部によると、ラムスタッド記者は懇談会の席上、「韓国女性の社会参加率が低いのは、ルームサロン（韓国の性風俗店の一形態）など企業の誤った会食文化が原因ではないか」「企業関係者が企画財政部職員をルームサロンに連れていくという話を聞いたが、それには何か基準があるのか」などと質問した。これについて、企画財政部の関係者は「懇談会は李明博（イ・ミョンバク）政権が発足2周年を迎えた機会に、経済政策をテーマに開かれたものだったが、『ルームサロン』について不適切な質問を繰り返したことは、メディアの慣行にも反する」と述べた。ラムスタッド記者はまた、懇談会後に企画財政部の朴報道官とキム・ヨンミン外信報道官に暴言を吐いた。

　キム外信報道官は「ラムスタッド記者は英語で性行為や肛門（こうもん）を意味する単語を含む暴言を吐きながら、『自分には質問する権利がある。なぜ質問に文句があるのか』などと叫んだ」と説明した。

　キム外信報道官によると、ラムスタッド記者は朴報道官が懇談会後、ほかの記者に『ジャーナリストらしい質問ではなかった』と語ったのを伝え聞き、暴言に及んだとみられるという。キム外信報道官が「あなたに質問する権利があるように、われわれにも質問を評価する権利がある」などと反論したところ、ラムスタッド記者は席を立ったという。

　企画財政部によると、ラムスタッド記者は8日夜、朴報道官らに「暴言を吐いたり叫んだりしたことは申し訳ない」との内容の電子メールを送ってきたという。

　企画財政部は、ラムスタッド記者が昨年8月にもキム外信報道官との電話で同様の暴言を吐いた経緯があることから、今回は情報提供の中止を決めたという。当時キム外信報道官はWSJのニューヨーク本社幹部4人、香港支社幹部2人に抗議文書を送り、ラムスタッド記者から再発防止の確約と謝罪を受けていた。

李陳錫（イ・ジンソク）記者