「韓国の使用済み核燃料保管施設は2016年ごろ飽和状態となる。平和的な核燃料再処理の権限を確保するために、韓米原子力協定の改正が必須だ」

　ハンナラ党の崔球植（チェ・グシク）議員は、9日に国会図書館で開催された「使用済み核燃料のイシューと課題」というテーマの政策討論会で、原子力協定改正の必要性を改めて主張した。

　この日行われた討論会は、崔議員が主催した。党内で科学技術分野などの政策を担当する第6政調委員長を務める崔議員は、昨年から「核燃料の再処理」というテーマを何度も取り上げている。昨年6月に李明博（イ・ミョンバク）大統領が訪米する直前にも、崔議員は「この問題を韓米首脳会談の議題として取り上げてほしい」と、大統領府に要請した。

　崔議員はこのような問題認識の背景について、「現在古里、月城、霊光、蔚珍の四つの原子力発電所に20基の原子炉があり、そこから発生する使用済み核燃料は、すでに1万トン以上も倉庫に積み上げられている。これを再処理すれば、90%以上をエネルギー源としてリサイクルできるが、われわれは再処理どころか手をつけることさえできない」と訴えた。韓国は核兵器を製造しようとしているのではなく、「ウランの採掘→濃縮→核燃料の製造→使用→使用済み核燃料の再処理」という一連のサイクルのうち、「再処理」についての権限を取り戻し、平和的・経済的目的で使用するということだ。そのため「核拡散」に対する国際社会の心配は根拠がない。

　1970年代に締結された韓米原子力協定は、核兵器の拡散に対する米国側の憂慮を反映し、韓国は核兵器製造に必要なプロセスの一つである再処理ができないよう規定されている。この協定は、これまでの韓国の原子力政策の基本となっており、2014年に全面的に改正される予定だ。改正に向けて、今も韓米間で話し合いが行われている。

　韓国で政界主導という形でこの問題に注目が集まった直後、米国側では「否定的な雰囲気」が強かった。しかし、スティーブンス駐韓米国大使が先月本紙とのインタビューで、「韓国の希望を考慮して合意点を模索する方向に向かうだろう」と発言するなど、米国側でも変化の兆しが見え始めている。

　この日行われた討論会では、外交通商部国際機構局の辛東益（シン・ドンイク）局長も、「核拡散に対する米国の心配をぬぐい去るとともに、われわれの平和的な原子力利用の権利を拡大する方向で話が進められるだろう」と述べた。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者