警察官として18年間勤務してきた40歳の警査（警部補に相当）が、風俗業者と癒着（ゆちゃく）し不正を働いた場合、退職金を含め、11億4500万ウォン（約9100万円）の収入を得られなくなることを覚悟しなければならない。

　最近、不正を働く警察官の問題が次々と明るみに出る中、警察庁は9日、「クリーンな警察を目指すための強力な対策」を発表し、不正行為が発覚し免職となった場合、金銭的な損失がどの程度になるかについて試算した額を公開した。「不正の一掃」という掛け声だけでなく、不正を働くことで失う金額を示すことにより、職員に自覚を持たせようという苦肉の策というわけだ。

　不正を働いた警察官が失うことになる金額として、警察庁が発表した額は、免職されると受け取れない退職金（年金を含む）全額に、定年（60歳）まで受け取れる年俸を合わせたものだ。11年間勤務した37歳の警長（巡査部長に相当）の場合は11億1100万ウォン（約8800万円）、20年間勤務した47歳の警衛（警部に相当）の場合は、8億9600万ウォン（約7100万円）を失うことになる。さらに、収賄罪で刑事訴追された場合、警察官の身分を失い、また5年間は公務員の職に就くことも制限される。

　警察官が免職される理由に該当するのは、▲業者を守るため、毎月一定の金を受け取る行為▲取り締まりを帳消しにしたり、大目に見ることを約束し、金品を受け取ったり、接待に応じたりする行為▲取り締まりの情報を流す行為▲違法な業者や、これに関連した事件の関係者の逃亡を手助けしたり、事件をもみ消す行為▲事件との関連で金品を受け取ったり、接待に応じたりする行為－の五つだ。

　警察庁はまた、「業者と癒着した警察官の不正に対しては、程度や金品の額に関係なく、無条件で刑事訴追する」と発表した。これまで、業者との癒着による不正で摘発された警察官に対しては、刑事訴追することなく、内部監察によって懲戒処分を下すだけで済ませるのが慣例となっていた。また、内部監察の過程で、懲戒処分の対象者が辞表を提出した場合、監察を中止することも多く、さらに懲戒処分の対象者が後に、行政訴訟などを通じて復職することも少なくなかった。

　このほか、全国の警察署長244人が、所属する警察官の不正の一掃に向け先頭に立つよう、「警察署長の服務管理能力評価制度」を施行する方針を打ち出した。

　また、人事に関する不正の通報を受け付ける窓口を開設し、受理した通報の内容は本庁の監査官室で調査を行う方針だ。

チェ・ソンジン記者