サムスンVS中国企業、印ワイブロ網構築めぐり競争

放送通信委「来月中に確定」

 インドがワイブロ(韓国が開発した無線ブロードバンド技術)網の構築を推進している中、ワイブロ整備市場をめぐって、サムスン電子と中国企業が激しい競争を繰り広げている。

 放送通信委員会は10日、「インド政府が通信会社を対象にしたワイブロおよび第3世代移動通信網周波数の入札を来月実施する」と発表した。ワイブロは純粋に韓国の技術だけで開発した次世代移動通信の国際標準で、技術開発に参加したサムスン電子は、代表的なワイブロ装備供給メーカーだ。

 インドは人口12億人に超高速インターネット(ブロードバンド)加入者が700万人と、普及率が0.6%にすぎず、インド政府はワイブロを通じ、超高速インターネット全国網の構築を計画している。業界ではインド全域に、韓国のワイブロ基地数の60倍に当たる、12万カ所の基地局が設置されると見込んでいる。

 放送通信委員会ワイブロチームの関係者は、「現在、サムスン電子のほか、華為技術やZTEなど中国企業が競争を繰り広げている。技術や価格競争力の面で、サムスン電子と華為の争いになる可能性が高い」と語った。

 韓国政府は、李明博(イ・ミョンバク)大統領が今年1月にインドを訪問したのに続き、放送通信委員会の崔時仲(チェ・シジュン)委員長が先月インド通信相と会談し、早期の周波数割り当てや韓国企業のワイブロ整備市場進出の支援を要請するなど、インドのワイブロ市場進出に注力してきた。

張祥鎮(チャン・サンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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