経済協力開発機構（OECD）は10日、構造改革評価報告書の中で、韓国が2004年から07年にかけ、サービス分野で558項目の改革を行ったものの、医師、弁護士、会計士など専門的サービス分野の参入障壁はOECD加盟国平均に比べ依然として高いと指摘した。

　国内の専門的サービス業の問題は、まず供給が絶対的に不足している点にある。弁護士一人当たりの人口は2007年時点で5891人で、米国の268人、英国の394人、ドイツの560人よりはるかに多い。公認会計士一人当たりの人口も3950人で、米国の895人、英国の545人、日本の1586人より多い。医師一人当たりの人口も韓国は580人で、OECD加盟30カ国でトルコに次いで多い。

　専門的業種の大半は、資格証を持つ人でなければ、その事業に従事するための法人を設立できない。資格証がない人が資本を提供し、共同で事業運営することも認められていない。事業所を複数の場所に置くことも禁止されている。その結果、事業の大型化は困難で、個人事業者だけが乱立し、サービスの質が低下する。弁護士、会計士、税理士はほかの職種の免許を持つ人を顧問などとして雇用できるが、共同経営者として事業を行うことはできない。税務訴訟のように、法務、会計、税務の各分野がかかわり合う分野では、各専門分野ごとに免許保有者を雇用した大型法人を利用するか、関連事務所を別途探す必要がある。弁理士が特許関連訴訟を、税理士が租税関連訴訟を代行できず、こうした訴訟はすべて弁護士を通さなければならない。

　専門職の人数が足りない上、規制や参入障壁が多い状況では、費用も多額に上らざるを得ない。中小企業の85％が法律サービスを利用しない最大の理由が費用負担だ。外国ではスーパーマーケットでビタミン剤、頭痛薬、消化剤など簡単な医薬品を購入できるが、韓国ではドリンク剤1本買うにも薬局に行かなければならないなど、数多くの不便が存在する。

　関連団体による既得権益死守や官庁間の意見対立によって、消費者である国民にしわ寄せが及ぶ事態を、このまま放置してはいけない。韓米自由貿易協定（FTA）などが発効すれば、専門職市場はどのみち開放しなければならない。専門職従事者が目の前の食いぶちだけにこだわっていては、韓国市場をまるごと外国企業に差し出すことになるかもしれない。