大韓商工会議所は11日、韓国の潜在成長率が過去20年間で3分の1に低下したとの調査結果を明らかにした。

　大韓商議は「潜在成長率向上に向けた政策課題報告書」の中で、韓国経済の潜在成長率推定値が1986－90年の10.1％から2006－09年には3.0％へと低下したと指摘した。潜在成長率とは、労働、資本、技術など生産要素を投入し、インフレを起こすことなく達成可能な最大成長率を指す。

　潜在成長率はその間、91－95年に7.5％、96－00年に5.4％、01-05年に5.1％と徐々に低下してきた。

　大韓商議は低下原因について、「少子高齢化が進み、労働力の供給が減ったほか、設備投資の不振で資本投入も減少した。（労働争議が多発する）後進的労使関係とサービス産業の低い生産性、非効率的な研究開発投資なども下落要因となった」と指摘した。

　女性の経済活動参加率（15－64歳）は、昨年時点で53.9％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の08年平均（61.3％）を大きく下回った。設備投資増加率は、90年代の平均7.7％から00年代以降は同4.6％へと3ポイント以上低下した。

　大韓商議は潜在成長率回復に向けた政策課題として、企業投資の活性化、育児支援インフラの構築による経済活動人口拡大、研究開発投資の質的充実などを挙げた。

李性勲（イ・ソンフン）記者