全国教職員労働組合（全教組）に加入している教員の個人情報の公開の可否をめぐり、与党ハンナラ党のチョ・ジョンヒョク議員と教育科学技術部（教科部）が対立してきたが、法制処（日本の内閣法制局に相当）は11日、「国会議員が求めた場合は、教職員労組に加入する教員の実名が記載された資料を提出しなければならない」とする解釈を示した。

　法制処の今回の解釈により、教科部は、全教組に加入する教員のリストを提出するよう求めていたチョ議員に対し、教員の名前や勤務する学校、担当教科などに関する資料を提出しなければならなくなった。同部は近日中に、現在把握している、全教組に加入する教員に関する学校別のリストを公開するものとみられる。

　法制処はこの日、教科部がこうした内容の法令解釈を求めたのに対し、「労組に加入する教員の名前などは、公共機関個人情報保護法で収集が禁じられている、思想・信条など個人の基本的人権を侵害する危険のある個人情報には当たらない」として、冒頭のような解釈を示した。

崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者