携帯電話端末メーカー、パンテックは12日、株主総会を開き、創業者で最高経営責任者（CEO）を兼務するパク・ビョンヨプ副会長に対し、発行済み株式の10％に相当する1億6400万株のストックオプションを付与することを決議した。

　経営再建手続きのワークアウト（企業改善作業）が進んでいる企業のCEOに対し、債権団や株主がストックオプションの付与を認めるのは異例。今回の決議は、経営再建の過程で持ち株をすべて手放した朴副会長に対し、債権団が株式を再取得する機会を与えた形だ。

　ストックオプションの権利行使価格は平均600ウォン（約48円）で、2012年から7年間にわたり有効。朴副会長がストックオプションを行使するには、約1000億ウォン（約80億円）の資金を調達する必要がある。現在、会計法人などはパンテックの1株当たり価値を280－410ウォン（約22－33円）と試算している。

　朴副会長がストックオプションの行使で利益を得るには、権利行使価格からみて、会社価値を現在より2－3倍に拡大する必要がある。

　パンテックは運転資金不足で2007年3月にワークアウトの対象となって以降、昨年末までに売上高5兆900億ウォン（約4075億円）、営業利益4270億ウォン（約342億円）を上げ、10四半期連続で黒字を記録している。

趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者