韓国は今年5月、「牛海綿状脳症（BSE）リスク管理国」として国際的に公認される見通しだ。BSEのリスクを管理できるというのは、徹底した飼料管理、検疫により、牛肉の飼育･生産段階からBSEの発生を予防できる能力があるという意味だ。現在、「BSEリスク管理国」として国際的に公認されているのは、米国、日本、英国を含む32カ国にすぎない。

　農林水産食品部の関係者は11日、「国際獣疫事務局（OIE）科学委員会が先月、韓国を『BSEリスク管理国』として認定するとの結論を下した。今年5月に開かれるOIE総会で最終的に承認される見通し」と語った。

　米国産牛肉の輸入再開に反対し、全国的に拡大した2008年春の「ろうそくデモ」騒動で、韓国国民はBSEの恐怖におびえ、政局も大きな打撃を受けた。だが、当時の米国はBSEリスク管理国だったのに対し、韓国はBSEの発生リスクが不明な国家とされており、「韓国産牛肉にBSEのリスクはないのか」という懸念の声が上がっていた。

　ろうそくデモと米国産牛肉の輸入再開以降、韓国政府は原産地表示制度、履歴追跡制度などの安全管理対策を講じるとともに、韓国の酪農家たちの努力によって、韓国産牛肉の品質競争力はさらに高まった。そのため韓国産牛肉に対する信頼度は高まり、08年7月から昨年末までに、韓国の牛肉産業は1兆ウォン（約800億円）を超える利益を上げた。

　米国産牛肉の輸入により、当初の懸念とは逆に、「韓国の牛肉産業の成長」と「BSEリスク管理国としてのステータス」という二つの「利益」がもたらされることになった。

崔炯碩（チェ・ヒョンシク）記者