今年11月に忠清北道・五松への移転が予定されている、食品医薬品安全庁・疾病管理本部など六つの機関の職員らの間で、住居をめぐり問題が生じている。

　五松地域では、すでに六つの団地で3997世帯が分譲されており、ワンルームマンションも1000戸ほど準備されている。しかし、十分な住宅供給量にもかかわらず、生命科学団地が形成されるという期待感から、広さ40平方メートルのワンルームマンションの家賃が、ソウル都心とほぼ変わらない50万ウォン（約4万円）に設定されている。契約研究員として働く職員の月給は、150万ウォン（約12万円）から170万ウォン（約13万6千円）程度のため、そこから家賃を支払うと生活費が足りなくなる。

　正規職員も似たような状況にある。妻と一緒に五松へ引っ越す予定のA氏（課長レベル）は、「すでに分譲されているマンションは公務員優待がない上、1坪（約3.3平方メートル）当たり700万ウォン（約56万円）にもなり、忠清南道・大田よりも高い。投資価値もなさそうなので、家をどうしようか悩んでいる」と話した。

　この問題により、人材流出も懸念されている。昨年、疾病管理本部が行ったアンケート調査によると、職員の62%が「五松に移転するなら退職する」と答え、食薬庁が最近行った調査では、非正規職員のうち48%が「移転したら辞める」と答えた。

金慶和（キム・ギョンファ）記者