ソウル行政裁判所行政第6部（キム・ホンド部長判事)は12日、政府が推進している「4大河川事業」のうち、市民団体などの6201人が「漢江整備事業」の効力停止を求め、国土海洋部長官とソウル地方国土管理庁長を相手取り提出した執行停止申請を棄却した。

　今回の決定は、ソウル行政裁判所をはじめ、釜山地方裁判所・大田地方裁判所・全州地方裁判所の全国4裁判所に申し立てられた4大河川事業執行停止申請に対し、裁判所が示した初の判断だ。

　同裁判所は「『漢江整備事業のため、京畿道・八堂地域の環境を考えた有機農業が事実上、破壊される』『漢江流域の水源が飲み水として使えないほど汚染され、水不足になる』という点について、申請人側は十分立証できなかった」としている。

　また、「4大河川事業に対し、執行を停止させられるのは、金銭で補償できない被害が直ちに発生し、本件判決を待つ余裕がない緊急の場合だ。執行停止申請に関し、これを立証する責任は、原則的に申請人にある」と説明した。

　市民団体などからなる「4大河川事業違憲・違法審判のための国民訴訟団」は昨年11月、「政府が推進する4大河川事業は無効。進められている事業への効力を停止せよ」と主張、行政訴訟と執行停止申請を4大河川の流域ごとに、全国4裁判所で提出していた。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者