今年6月末で任期が満了するソウル市教育委員会が、小･中･高校の政策を担当する同市教育庁教育政策局を、初等教育政策局と中等教育政策局に分割するという組織再編条例案を通過させたことをめぐり、論争を呼んでいる。

　今回の組織再編案がソウル市議会を最終的に通過すれば、これまで裏で存在していた「初等専門職」と「中等専門職」のポストが、「局」という公式の単位として認定されることになる。そのため一部では、「奨学官（地方教育行政機関で学習指導や教育活動を統括する専門職公務員）や奨学士（教育目標・教育内容・学習指導法などについて、教育現場への指導・助言を行う専門職公務員）が上級ポストを確保するためのもの」との分析も出ている。

　特に、今回の再編案は、ソウル市教育庁の前職教育政策局長二人が相次いで逮捕され、教育委員も関連している状況の中で提出されたため、時期的にも適切ではないという指摘がなされている。

■閉鎖構造が悪化、人事をめぐる贈収賄が深刻化する可能性も

　ソウル市教育庁によると、同市教育委員会は11日に臨時会を開き、体育、保健、生涯学習を担当してきた生涯教育局を廃止し、初等局と中等局を新設する「市教育庁行政機構設置条例一部改正案」を提出し、原案通り可決した。

　同条例案を代表発議した教育委員会のイ・インジョン委員は、「小学校の業務と中･高校の業務が混在しており、一部の部署が過剰な権限を持っていた。基礎・基本教育を強調する世界の流れに合わせ、教育の責務を高めることが目的」と語った。