だが、教育庁の内外では「今回の組織再編案が施行されれば、不正問題がさらに深刻化する可能性がある」との声も聞かれる。これまでも、小学校の教諭は初等奨学士・奨学官、中･高校の教諭は中等奨学士・奨学官になり、自ら後輩らの昇任人事を世話する「閉鎖構造」が問題となっていたからだ。

　ソウル市教育庁のある関係者は、「初等局ができれば、教育大学（小学校教諭を養成）の出身者同士で人事から学校指導までのすべてを取り仕切り、中等局ができれば、師範大学（中・高校教諭を養成）の出身者同士で同様のことが起きる可能性がある。監視とけん制が完全になくなり、人事をめぐる贈収賄がさらに深刻化するだろう」と指摘する。

■教育委員らが後輩の人事を世話

　このように、事実上の「後退」といえる組織再編案が市教育委員会を通過したのは、初等専門職出身の教育委員らが後輩の人事を世話しやすいようにするためだ、というのが教育庁関係者らの見方だ。

　現在、小・中学校業務を総括する教育政策局局長は、中等専門職出身者が務めるのが慣例になっているが、これに対応し、初等専門職のための別の局を新設するという目的で、今回の再編案が推進されたという。実際、今回の条例案を代表発議した教育委員会のイ・インジュン委員も、奨学士と小学校校長を務めた初等専門職の出身だ。

　条例案を通過させたソウル市教育委員会の一部の委員らも、今回の条例案について「正しいものではないが、反対できない雰囲気だった」との反応を示した。ある教育委員は「小・中等を統合的に運用すべきなのに、完全に二つの局に分割するのは問題」と指摘、また別の教育委員は「率直に言って、初等側に配慮したという分析が正しい。初等専門職出身の教育委員らが主導したものだ」と語った。これについてイ･インジョン委員は、「特殊教育、幼児教育についての需要が高まるなど、初等教育をより専門化する必要があるとの要求が教育現場で出ていることを受け、再編したもの。時期的には適切でないのは分かっているが、教育委員会の任期が終われば、いつ推進できるか分からない」と、今回の再編が不可避だったことを強調した。

オ・ヒョンソク記者