昨年の時価総額上位20社のうち社外取締役（韓国語では社外理事）の報酬を公表した企業16社が実際に支払った報酬額は、一人当たり5995万ウォン（約474万円）だった。2008年9月に設立されたKB金融持株を除く15社の平均は6021万ウォン（約476万円）で、08年の6167万ウォン（約488万円）に比べやや減少した。

　これは金融監督院の電子公示システムによるデータを集計して明らかになったもので、企業別では、鉄鋼大手ポスコが8258万ウォン（約653万円）でトップだった。ポスコの社外取締役の報酬は08年に時価上位16社中8位の6587万ウォン（約521万円）だったが、金額が25％も増えた。2位はサムスン物産の7800万ウォン（約617万円）、3位がSKテレコムの7700万ウォン（約609万円）、4位がLG電子の7200万ウォン（約567万円）、5位が新世界の6769万ウォン（約535万円）、6位はSKエナジーの6613万ウォン（約523万円）となっている。時価総額1位のサムスン電子は6600万ウォン（約522万円）で7位だった。

　時価総額4位の韓国電力公社は3651万ウォン（約289万円）で16社中最下位だったが、金額は前年を61％上回った。ハイニックス半導体、ウリ金融持株、LG、斗山重工業の4社は09年の社外取締役の報酬をまだ公表していない。08年に1億300万ウォン（約815万円）で1位だった新韓金融持株は、昨年は4800万ウォン（約380万円）で12位に後退した。

　新韓金融持株の関係者は「08年は専門家の社外取締役に報酬と別途に成果連動株式（ストックグラント）を支給したため、報酬額が高かった」と説明した。

羅志弘（ナ・ジホン）記者