統計庁は7日、家計所得が中央値の50％未満の貧困層が昨年は305万8000世帯となり、300万世帯の大台を突破したと推定されることを明らかにした。これは、昨年の世帯数全体（1691万世帯）の18.1％に相当する。

　経済協力開発機構（OECD）は中央値の50％未満を貧困層、50－150％を中産層、150％以上を高所得層に分類している。

　韓国で世帯数全体に占める貧困層の割合は2006年が16.7％、07年が17.4％、08年が17.5％と年々高まる傾向だ。昨年は世界的な金融危機の余波で貧困層の増加幅が拡大した。

　昨年の貧困層の平均月収は80万ウォン（約6万3000円）で、最低賃金（週40時間労働、月80万ウォン）並みだった。貧困層の所得水準は、政府のさまざまな支援措置を除き、純粋に賃金などによる所得だけで計算した数値。貧困層を人口に換算すると、約700万人に達すると推定される。

　貧困層（所得下位20％）の家計の赤字額は03年以降35万ウォン（約2万8000円）前後で推移していたが、昨年は過去最高の月40万8000ウォン（約3万2000円）に達した。

　一方、中産層の比率は06年まで世帯数全体の60％を上回っていたが、07年に59.4％と60％を割り込んでから減り続けている。

　企画財政部の関係者によると、韓国政府は今年5月ごろをめどに貧困層関連の統計を発表し、貧困層支援対策を全面的に見直す計画だ。

李陳錫（イ・ジンソク）記者