労働部が先月応募を締め切った「短時間職業相談員」の募集には、90人の枠に対し2475人の応募があり、27.5倍の競争率を記録した。応募者2475人中、女性が2152人と86.9%を占めた。初任給が月110万ウォン（約8万7300円）と高くはないが、一日5時間の勤務で仕事と家事を両立できるため、女性の応募が殺到した。

　韓国の女性は昨年、雇用市場で男性より大きな打撃を受けた。景気低迷で企業が職員を減らす中、臨時職・パート・契約社員など女性労働者の割合が高い仕事から大幅に減らされたためだ。

　労働部が7日に発表した『2009年女性の雇用動向分析』によると、昨年、女性の非経済活動人口は前年に比べ28万6000人増の1042万人となり、関連統計が始まった1962年以降で最高を記録した。女性の非経済活動人口は、男性の非経済活動人口527万8000人の2倍に達した。女性の67.2%が求職をあきらめる最大の理由として、育児・家事負担を挙げた。非経済活動人口とは満15歳以上の人口のうち、就業者でも失業者でもない人で、求職の意思があるものの、家事・育児・能力などの理由により求職活動をあきらめた人たちのことを指す。

　女性労働者がより大きな打撃を受けた点は、経済活動参加率で明確に示された。昨年、女性の経済活動参加率は49.2%で前年比0.8%減だった。これは先進国に比べかなり低い水準だ。デンマーク・フィンランド・オランダなど先進国女性の経済活動参加率は70%を超える。女性就業者数も2003年以来、初めて減少した。昨年の女性就業者数は前年を1%（10万3000人）下回る、977万2000人だった。一方、男性就業者数は3万1000人増加し、女性とは対照的な結果となった。

　労働部女性雇用課のチェ・サンウン書記官は「昨年、失業率が上昇するなど全般的に雇用事情が悪化したことで、女性がより大きな打撃を受けた。女性は男性よりも、パートや契約社員など不安定な雇用形態が多いためだ」と説明した。

　韓国の女性が雇用市場で被害を受けやすいのは構造的な問題が要因としてある。安定した職場を持つ女性も、妊娠・育児のため職場を離れた後、約10年後に再就職する時は契約社員やパートなど雇用形態が不安定な仕事に就くほかなく、景気が悪化すれば、こうした女性労働者たちが最初に解雇されるという悪循環を起こしているというものだ。

崔賢默（チェ・ヒョンムク）記者