韓国は過去に比べ女性の法的地位が改善された国と認められた。

　世界女性の日（8日）を迎えるに当たり、国際女性人権団体「イクオリティ・ナウ」が発表した「女性の法的地位に関する報告書」で、韓国は以前より部分的、あるいは全面的に性差別法を廃止、または差別的な法的条項を修正した国の一つに選ばれた。この部門には、フランス・スイス・インド・マレーシア・メキシコ・パキスタン・トルコなど31カ国が含まれている。AP通信が報じた。

　日本・イスラエル・イエメン・アルジェリア・シンガポール・イラクなど36カ国は、女性の地位を男性に比べ副次的に見る法律を廃止する意思がない国と分類されている。日本は女性と男性の最低結婚年齢が同一でなく、離婚した女性が再婚する際は6カ月間の待機期間を設定するなど、性差別的要素があると指摘された。シンガポールは妻が13歳以上なら夫が強制的に性関係を持つことができ、イラクではパスポートを申請するのに夫または男性後見人の承認が必要だということが、女性の地位が改善できない理由として挙げられている。

　「イクオリティ・ナウ」は1995年に189カ国の代表団が参加する中、中国・北京で開催された「性差別根拠法廃止決議」を契機に、参加国の女性の地位を評価し続けてきた。評価は結婚・経済活動・性犯罪などに基づいて行われている。

　女性の法的地位に関する問題と共に、一部の国の男子優先思想も、深刻な問題として指摘されている。イギリスの経済週刊誌「エコノミスト」は最新号で、中国・インド・コーカサス地域などでは男子優先傾向により、年に1億人の女児が中絶など「ジェンダーサイド（Gendercide＝女性に対する組織的な殺害）」の被害に遭っている、と報じた。一方、韓国は女性教育拡大や性差別禁止法などで、男子優先傾向が改善されていると評価された。

チョン・ビョンソン記者