「禁輸」でも決定には従わず　クロマグロで日本政府

　日本政府は、水産庁の町田勝弘長官ら約３０人の代表団をカタールに派遣し、１７日以降に予定されるモナコの禁輸案の採決に備える。極端な禁輸措置をとらなくても、「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）による漁獲規制の強化・徹底で、資源は守れる」（赤松広隆農林水産相）というのが日本の立場で、参加各国に採決での反対をギリギリまで働きかける。

　ただ、日本がこれまでに確保できた反対票は「３０カ国程度」（政府筋）とみられ、採択の阻止に必要な５０票への上積みのめどは立っていない。「会議期間中に態度を変える国もある。形勢の逆転は可能」（水産庁）と現地での説得に期待をかけているが、状況は厳しい。

　禁輸が決まれば、政府は決定に従わない意思を示す「留保」の手続きを行う方針を固めている。同様に留保を表明した国との間で、認められた取引を継続するためだが、その場合は国際的に強い批判を受ける可能性がある。