母国の子にも友愛精神？　自民、外国人の子ども手当で批判

　月額１万３０００円の子ども手当が海外の外国籍の子どもにも支給される−。子ども手当法案を審議する１０日の衆院厚生労働委員会で、こんな支給要件に疑問符が付いた。

　子ども手当は外国人でも受給でき、法案では受給要件として、子を保護・監督する父母らが日本に居住することを挙げている。しかし、子の居住場所には要件がない。日本に住む外国人の親ならば、母国にいる子も支給対象になる。

　現行の児童手当と同様の支給要件にしたためだが、子ども手当は破格の支給額になる。居住外国人が比較的多いといわれる東京都荒川区では、２０１０年度の半額支給だけで、約２５００万円が海外の外国籍の子に支払われる計算だ。

　委員会では自民党の大村秀章、棚橋泰文両氏らが「日本人の子が借金を背負い、海外の外国籍の子を養育するのが友愛精神か」と批判を強めた。

　鳩山由紀夫首相は答弁で「１１年度の本格実施では議論する必要がある」と見直しを検討する考えを示した。物価の低い途上国ならば巨額の手当になるだけに、政府も「大きな財源が海外に流出する問題意識は共有する」（山井和則厚労政務官）と問題点を認めざるを得なかった。