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アイヌ協会 補助金再び不適切処理 道、返還請求視野に (03/12 14:31、03/13 00:52 更新)

 北海道アイヌ協会で不適切な会計処理が発覚している問題に関連し、国と道が補助金を支出している「アイヌ中小企業振興対策事業」でも、2008年度に不適切な会計処理があったことが12日、道の調査で分かった。道は補助金の返還請求も視野に詳細な再調査を行う方針。

 同事業は、北海道アイヌ協会がアイヌ民族の伝統工芸品の展示や新製品開発のための技術研修などを行っており、道は1975年度から補助金を支出。08年度は大阪と北九州の百貨店と、新千歳空港のターミナルビルで展示会を開催し、道はこれに対し、458万円を補助した。

 道の調査で補助対象となる展示会の備品レンタル費や会場設営料に、補助対象外の販売事業の経費が含まれていたことが判明した。

 同日の定例道議会一般質問で、自民党・道民会議の小野寺秀氏(帯広市)が問題を指摘。高橋はるみ知事は「これまでの事業についてしっかり調査を行った上で、補助金返還を含め必要な措置を講じる」と述べた。

 道アイヌ協会は「レンタル品を展示会と販売会場で共用するなど、事業の区別が明確でない部分があった。今後は適正な会計処理を行うよう徹底したい」と話している。

 一方、小野寺氏は、道教委が委託料を支払っている「アイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業」のうち、同協会札幌支部の事業で出張旅費が架空の領収書に基づいて支払われていた疑いがあることも指摘、道教委は追加調査する方針を明らかにした。

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