外国人研修、４４４件の不正行為　法務省、２割減

　法務省入国管理局は１２日、外国人研修・技能実習制度をめぐり、昨年、全国３６０の企業・団体で計４４４件の不正行為があったと発表した。

　企業・団体数は４５２と過去最悪だった２００８年より約２割減少したが、景気後退で受け入れ数も減っていることを考慮すると、劣悪な労働環境によるトラブルが相次ぐ実態は変わっていないとみられる。政府は今年７月から労働関係法令の適用範囲を広げるほか、悪質な不正行為をした受け入れ機関へのペナルティーを強化する。

　入管局によると、不正件数は５４９件から４４４件に減少。内訳は、賃金不払いや危険な作業といった「労働関係法規違反」が１２３件と最も多く、次いで、土日や夜間に勤務させる「所定時間外作業」１２１件、受け入れ先とは別の企業で作業させる「名義貸し」９６件だった。業種別にみると「繊維・被服」１１０▽「農業」６３▽「機械・金属」４３―だった。