平成21年度事業計画書
定款第４条に定められている事業の達成に努力すると共に、本年度は、特に下記の事業の推進に努めるものとする。
記
| 1. | 映画事業の質的改善の施策に関する事項 | |
| イ） | 映画製作に対する税制面での優遇措置、劇場・撮影所等に係る固定資産税の減免等の要望を、関係省庁に対して働きかける。 | |
| ロ） | デジタルシネマ導入に関する環境整備について、製作・配給等、各方面における協議、検討を推進する。 | |
| ハ） | 映像産業振興機構が推進する映像産業施策に協力する。 | |
| ニ） | 「映画館に行こう!」実行委員会において、映画人口２億人達成するための施策を推進する。 | |
| ホ） | 知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」策定に向けて、映画産業に関する要望事項について提言を行う。 | |
| ヘ） | 新人脚本家育成を目的として「城戸賞」を運営する。 | |
| ト） | 文化庁支援「映画スタッフ育成事業」に協力し、人材育成事業を推進する。 | |
| チ） | 利便性のよいロケーション・オープンセットパーク構想を推進し、映画製作の活性化を図る。 | |
| リ） | 聴覚・視覚障害者向けのバリアフリー用映画の提供を促進する。 | |
| 2. | 映画事業の社会的有用性の啓発のための宣伝及び普及に関する事項 | |
| イ） | JAPAN国際コンテンツフェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞等の開催に協力する。 | |
| ロ） | 「映画の日」執行委員会が主催する「映画の日」関連行事の開催に協力する。 | |
| ハ） | 「トーキョーシネマショー2009」を外配協、MPA、全興連と共に主催する。 | |
| ニ） | 毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社が主催する「毎日映画コンクール」、東京映画記者会が主催する「ブルーリボン賞」に協力する。 | |
| ホ） | 東京国立近代美術館フィルムセンターの優秀映画鑑賞推進事業等に協力する。 | |
| ヘ） | 映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内の各種映画祭を後援する。 | |
| 3. | 映画事業の輸出振興に関する事項 | |
| イ） | 日本映画の海外映画祭への出品、輸出等を支援するための、文化庁日本映画海外展開支援事業に協力する。 | |
| ロ） | アジア太平洋映画祭へ参加し、日本映画の振興を図ると共に、TIFFCOM2009に参加を促すことにより、一層の活性化を図る。 | |
| ハ） | 米国アカデミー賞外国語映画賞部門への日本の窓口として、エントリー作品の選考を行う。 | |
| ニ） | コンテンツ海外流通促進機構に参加し、「ＣＪマーク」商標の表示等により海賊版の摘発を推進する。 | |
| 4. | 原産地証明の発行 | |
| 日本映画の海外販売権を有する映画会社からの依頼により、ＥＵ諸国、南米諸国、韓国、台湾及び中国等への映画輸出に必要な原産地証明書の発行を行う。 | ||
| 5. | 映画事業に関する調査、研究、資料の蒐集、統計作成及び発行等に関する事項 | |
| イ） | 日本映画産業統計、日本映画作品目録等の作成、映画館名簿の発行協力を行う。 | |
| ロ） | 「映連データベース」の運営を行う。 | |
| ハ） | 文化庁の「日本映画情報システム」への協力を行う。 | |
| 6. | 映画事業諸般について外部との折衝、連絡に関する事項 | |
| イ） | 関係省庁、関係団体等との折衝、連絡を行い、映画事業全般の活性化に努める。 | |
| ロ） | 道路、公共施設等における撮影の便宜供与、撮影の規制緩和に対する働きかけを関係省庁に対して行う。 | |
| ハ） | ジャパン・フィルムコミッションに参加し、映画のロケーション撮影における利便性の向上について連携を図る。 | |
| ニ） | 「劇用車運行に関する連絡協議会」に参加し、映画等の撮影において、適法適正な劇用車運行を行う。 | |
| 7. | 映画事業関係法規の調査研究及び改善協力に関する事項 | |
| イ） | 映画事業関係法規の問題点等について検討を行い、改正等の意見具申を行う。 | |
| ロ） | 文化庁の文化審議会著作権分科会、総務省の情報通信審議会等において、映画製作者としての意見を述べる。 | |
| ハ） | 国際映画製作者連盟に加盟し、世界知的所有権機関における映画事業関係法規の国際的な動向についても留意し、映画製作者の権利の確保に努める。 | |
| 8. | 映画事業に関する知的財産権の維持、管理及び保全 | |
| イ） | 「映画の盗撮の防止に関する法律」の実効性を確保するために、映画産業関係事業者による盗撮防止措置への取組みを推進する。 | |
| ロ） | 不正商品対策協議会に参加し、コンテンツの違法流通対策の推進に努める。 | |
| ハ） | 著作権法第38条第１項による映画の非営利無料上映について、対策を検討する。 | |
| ニ） | 映画を後世へ遺すために、映画の管理・保全に努めると共に、経年劣化した原版・プリント等の修復のための対策を検討する。 | |
| ホ） | 私的録画補償金制度に基づき当連盟に分配された補償金を、会員社に対して配分すると共に、同制度の諸問題について関係団体とも緊密に連携して協議してゆく。 | |
| 9. | 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事項 | |
| 当連盟の事業を強力に推進するため、理事会承認のもとに次の部会・委員会において、施策の研究を行う。 | |||
| 1. | 製作部会 | ||
| 1. | 配給部会 | ||
| 専門委員会 | |||
| 各地区委員会 | |||
| 1. | 輸出部会 | ||
| 1. | 著作権部会 | ||
| 1. | 宣伝部会 | ||
| パブリシティ委員会 | |||
| 宣伝デジタル委員会 | |||
| 1. | テレビ部会 | ||
| 1. | ビデオ部会 | ||
| 1. | 総務部会 | ||
| 1. | 経理委員会 | ||
| 1. | 渉外部会 | ||
| 1. | 城戸賞運営委員会 | ||