社説

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2010年3月13日（土）付

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子ども手当―保育所も、財源も考えて

　春の入園時期を前に、「認可保育所に入れない」「認可外もダメだった」と、親たちの会話に嘆きがこもる。こうした声は、鳩山由紀夫首相に届いているだろうか。

　中学生までの子１人あたり月１万３千円を６月から支給する子ども手当法案がきのう、衆院の委員会で可決された。首相は政権公約で掲げた２万６千円を２０１１年度から支給する姿勢だが、満額支給を語る前に考え、取り組むべきことがある。

　国民の間では、子ども手当への疑問がくすぶっている。その要因の一つは、深刻な保育所不足に手が打てていないという現実だろう。

　厚生労働省が把握しているだけでも、待機児童は約２万５千人。潜在的には１００万人といわれる。認可外施設にいる１８万人も、多くは認可施設への転入を待っている状態だ。

　政府は１月末にまとめた「子ども・子育てビジョン」で、１４年度末までに０～２歳児で約２５万人分の保育環境を新たに整えるとした。だが、予算の確保はこれからだ。

　子どもを保育施設に入れたくても施設不足のためにできない。そのため職場にも復帰できない。経済的にも社会的にも、犠牲は大きい。こんな状況が解消されない限り、政府がいくら「子育てにお金を配ります」といっても、素直に喜べるものではない。

　長妻昭厚労相は、施設不足の解消に向けて、もっと積極的に取り組んでほしい。同時に、子ども手当を含む少子化対策の全体像と強化の道筋をはっきりさせることも必要だ。

　鳩山政権が財源を確保しないまま満額支給への移行を語っていることも、国民の不信を買っているようだ。

　１０年度分の支給に必要な２兆３千億円は国債の大増発という借金財政でまかなわれた。満額となれば毎年度５．３兆円が必要だ。その実現には将来の増税をあてるしかない。このことを明確にしない限り、赤字財政をさらにひどくするだけで政策は信頼されない。

　だが鳩山首相は消費税増税を封印し、「無駄の削減」でまかなうと繰り返すばかりだ。そこに政権の誠実さを見ることはできない。

　いまの子育て世代は、企業が人件費の削減を進めるなかで所得を抑えられてきた。だから、政府が「社会で子育てを支える」という発想で支援に取り組む姿勢それ自体は買いたい。

　日本の未来のためにも、子育てと教育への支援策は強化すべきだ。高校無償化とあわせ、子ども手当もその一環として位置づけることができる。

　必要なことだからこそ、将来の増税を含めた財源をきちんと示して参院選に臨む。それが、政府・与党の責任ある態度というものではないだろうか。逃げない姿勢を求めたい。

　鳩山政権は、きのう閣議決定した地球温暖化対策基本法案の中で、原子力発電を推進していく姿勢を明確に打ち出した。

　主要国が温室効果ガス削減の野心的な目標に合意した場合、日本も２０２０年に１９９０年比で２５％削減することになる。そのために原発の新設を進め、低迷している原発の稼働率を諸外国なみに引き上げる考えのようだ。

　発電の際に温室効果ガスを出さない原発の活用も必要だが、その負の側面から目をそらしてはならない。

　なによりもまず、事故やトラブルのリスクがある。

　原発の稼働率を上げようとすれば、定期検査の間隔を長くしたり、運転しながらメンテナンスしたりすることが必要になる。効率を重視するあまり、安全意識が後退することがあってはならない。

　ましてや、日本の原発は本格的な高齢化時代を迎えている。

　１４日には、福井県敦賀市にある日本原子力発電・敦賀原発１号機が国内で初めて４０歳になる。ほかにも１７基が、これから１０年のうちに相次いで運転開始から４０年を超える。人間が年齢を重ねるにつれて細心の健康管理が必要になるように、古い原発の安全管理には格段の慎重さが不可欠だ。

　放射性廃棄物という、もう一つの負の側面も見過ごせない。

　特に高レベル廃棄物をどう最終処分するのかは道筋が見えていない。現状のまま温暖化防止のため原発を増やせば、行き場のない廃棄物が増える。一つの環境問題への対応で、別の環境問題を深刻化させてはなるまい。

　原発の増設については、温室ガス削減目標だけをにらんだ数字合わせでなく、冷静な判断が求められる。

　そもそも、原発を新規に立地しようにも、昨今は地元の理解を得るのが難しい。政府は京都議定書ができたのを受けて原発の発電量を大幅に増やす方針を示していたが、思うように進んでいないのが現状だ。

　今後、省エネや人口減少で電力消費が減れば、現状のままでも原子力への依存度が相対的に高まる。原発を増やすのではなく、廃炉する老朽化原発を置き換える程度に抑えるべきだ。そうすれば、より安全確保に集中でき、廃棄物の増加に歯止めをかけられる。

　また、１カ所で大量の発電をする原発に寄りかかりすぎると、分散型電源である太陽光や風力などによる発電を拡大する動きが鈍る。自然エネルギー関連産業の国際競争は日に日に激化しており、原発推進が日本の競争力を弱めるようでは、環境と経済の両立はおぼつかなくなる。

　いまの日本に必要なのは、無理のない、安心できる原子力利用の長期的な戦略である。