文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター（ＪＡＳＲＩ）」が、同省ＯＢの天下り企業を丸抱えしていた問題で、政府の行政刷新会議は９日、ＪＡＳＲＩの業務について、１０日に文科省の担当者からヒアリングする方針を固めた。問題点が多いと判断されれば、４月下旬にも始まる予定の「事業仕分け第２弾」の対象となる。

　刷新会議は９日、収入に占める公費支出の割合が半分以上▽天下り役員が在籍▽過去に会計検査院や国会審議で問題になった―などに該当する２９０の政府系公益法人について、仕分け対象を絞り込むため所管官庁の担当者からヒアリングを始めた。

　このうち過去に問題となった５０法人については同日、実名が公表された。ヒアリングは非公開で行われるが、ＪＡＳＲＩに関しては事業の必要性や業務遂行の効率性、外部に業務を委託する際の発注が適正かどうか、といった点を聴取するとみられる。

　これに関連し同日、記者会見した枝野幸男行政刷新担当相は「独立行政法人や公益法人という仕組みに対する国民の不信を払拭（ふっしょく）するというところまでメスをいれるのが目標だ」と意気込みを語った。

　ＪＡＳＲＩをめぐる一連の報道については「問題がありそうなところをピックアップするということなので、報道なども当然、参考にする。仕分け対象になる可能性はもちろんある」と話した。

　ＪＡＳＲＩは独立行政法人・理化学研究所から委託を受け、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）を運営している。