文部科学省ＯＢの天下り企業の受注を丸抱えしていたことが判明した同省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター（ＪＡＳＲＩ）」で、財団の平成２０年度の総収入９５億円のうち、同省所管の独立行政法人「理化学研究所」を経由した交付金が、約７７億円に上ることが７日、分かった。ＪＡＳＲＩには文科省から直接の交付金約１３億円もあり、合わせて９割以上が「公金」だった。こうした点は、政府の行政刷新会議が４月以降に実施する公益法人対象の事業仕分け対象の基準に該当している。

　関係者や公表されている財務諸表などによると、ＪＡＳＲＩが運営する大型放射光施設「スプリング８」は理研の所有施設。２０年度には、ＪＡＳＲＩは理研から運営委託費として年間約７７億円が支払われていた。この委託費は、文科省が理研に拠出している約１千億円の補助金から支出されているという。ＪＡＳＲＩには、これとは別に文科省から直接、スプリング８を利用した研究の充実や拡大のためとして約１３億円が交付されている。
　
　公益法人については、政府の行政刷新会議が４月から行う事業仕分けの対象になる。すでに刷新会議は対象となる基準として７つの項目を設定。今月９日から問題の多い法人を所管する省庁の担当者へのヒアリングを行う。枝野幸男行政刷新担当相は、６６２５の政府系公益法人のうち、半数超の法人がいずれかの項目に該当したと発表している。具体的な法人名は公表されていないが、５項目以上に該当する法人は５８に上っているという。

　ＪＡＳＲＩの場合は、収入の半分以上を国や独立行政法人（独法）からの支出に依存している▽国や独法から年１千万円以上の支出がある―の２点で該当。さらに、現在の常勤役員５人のうち２人は文科省ＯＢで、これも基準に抵触する。

　さらに、ＪＡＳＲＩに天下った文科省ＯＢは、ＪＡＳＲＩ関連の人材派遣会社「スプリングエイトサービス」に役員として受け入れられてきた実態が明らかになっている。ＪＡＳＲＩ関係者の中には「何も知らない人より、事情に詳しいＯＢの方が仕事の効率は上がる」との声もあるが、こうした身内重視の実態も、事業仕分けで問題視される可能性もあるという。

　【公益法人と独立行政法人】公益法人は、営利を目的とせずに公益事業を行う財団法人や社団法人で、約２万４千ある。設立には主管官庁の許可が必要。独立行政法人は平成１３年の中央省庁再編に伴い、国が直接実施する必要はないものの公共的な事業を行うために独立の法人格を与えた組織で、国立公文書館、水資源機構など９８ある（２１年１０月現在）。このほか、日本たばこ産業、日本政策金融公庫など３２の特殊法人もある（今年１月現在）。