ＧＤＰ、中国を振り切り２位維持　３期連続プラス成長

　内閣府は１５日、２００９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比１．１％増、年率換算で４．６％増で、４〜６月期から３四半期連続のプラス成長となった。ただ、政府の経済対策頼みの側面が強く、回復の実感は広がっていない。

　同時に発表された０９年の年間ＧＤＰを国際比較すると、物価の動きを反映した名目ＧＤＰで、日本は中国を抑え世界２位を維持した。

　１０〜１２月期の実質ＧＤＰを項目別にみると、全体の５割超を占める個人消費は前期比０．７％増で、３期連続のプラス。景気対策の効果でハイブリッド車や薄型テレビの販売が増えた。輸出は５．０％増と３期連続のプラス。いち早く景気が回復した中国向けに加え、欧米向けも増えた。

　企業の設備投資は前期比１．０％増で、０８年１〜３月期以来７期ぶりのプラス。ただ、前回の０９年７〜９月期ＧＤＰでも１次速報で前期比プラスだったが、詳細なデータをもとに推計した２次速報ではマイナスに転じた。今回も下方修正の可能性がある。

　公共事業は１．６％減と、２期連続のマイナス。公共事業の執行が景気対策で０９年度前半（４〜９月）に前倒しされており、その反動減が出たとみられる。

　住宅投資は３．４％減で４期連続のマイナスだが、マイナス幅は前期（７．８％）から縮小した。住宅ローン減税の効果もあり、一戸建てを中心に住宅着工件数は持ち直しつつある。

　１０〜１２月期の実質ＧＤＰの実額は年換算で５３２兆円。リーマン・ショック後の０９年１〜３月期（５１９兆円）を底に徐々に増えているが、ピークだった０８年１〜３月期（５６７兆円）と比べると水準は低い。

　物価の動きを反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは０．２％増、年率換算で０．９％増で、７期ぶりのプラスとなった。ただ、物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比でマイナス３．０％と、過去最大の下落率となった。物価下落が続くデフレは、景気回復の実感が広がらない一因となっている。

　０９年の年間の実質ＧＤＰは前年比５．０％減、名目では６．０％減。ともに２年連続の減少で、下落率は比較可能な１９５５年以降で最大だ。

　年間の名目ＧＤＰを０９年の平均為替レートでドル換算すると、日本は約５．１兆ドルで米国（約１４．３兆ドル）に次ぐ世界２位。３位の中国は約４．９兆ドルと日本に迫り、１０年には追い抜く可能性が高い。