「ブレーキ優先装置の義務化検討　トヨタ問題の公聴会で米安全局長」の記事詳細：イザ！

　【ワシントン＝渡辺浩生】米下院エネルギー・商業委員会は１１日、トヨタ自動車の大量リコール（回収、無償修理）問題を受けて、自動車安全規制に関する公聴会を開き、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のストリックランド局長は、急加速の予防策として、ブレーキ優先のシステムの搭載義務化を検討していることを明らかにした。

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記事本文の続き　トヨタ・リコール問題に関する公聴会は４回目。当局の対応や自動車安全規制も不十分だったという批判を受けて、今回は米運輸省、自動車業界、消費者団体の代表らを招いた。

　同局長はまず、人員６３２人と小所帯ながらＮＨＴＳＡは精力的に活動していると強調したうえで、自動車技術やグローバル化の進展に対し、現行の監督権限や規制が十分かどうか、検討する必要性を指摘した。

　また、苦情や事故の報告が相次いでいるトヨタ車の急加速問題をめぐり、ブレーキがアクセルよりも優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」の導入を求める声が専門家から指摘されていることについて、同局長は「危険度の高い急加速の発生を大きく減らす効果が検証されれば、義務化を積極的に考えていく」と表明した。

　トヨタ自動車は同装置を新型車に順次搭載させる考えをすでに表明している。

　一方、カーター政権下でＮＨＴＳＡ局長を務めたクレイブルック氏は証言で、ＮＨＴＳＡは重大な役割を負うにもかかわらず「運輸省内で冷遇されてきた」と指摘し、陣容拡大を求めたうえで、自動車メーカーに対する制裁金の引き上げや安全規制強化を主張した。

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